まだ食べられるのに廃棄される食品ロス。世界で年間約13億トン、国内では年間約646万トンにも及んでいます。食品ロスは、生産・加工・物流・小売・消費のバリューチェーンの各段階で発生。その原因の1つが、需要と供給のミスマッチです。
日本における食品廃棄量、年間約646万トンとは、飢餓状態にある世界中の人への食糧援助量の約2倍に相当し、国民1人あたりが毎日茶碗1杯(139グラム)の食品を捨てている計算になります。
お客様のニーズに合わせて、年間契約で安定した計画仕入と供給
必要以上の仕入れを行わない事で、過剰在庫発生のリスクを最小限に抑えます。現地における各サプライヤーの施設や設備を最大活用し、必要時に必要な分だけを現地出荷できる体制を構築。
海外サプライヤーとの透明感ある連携
生産サイドとの信頼感があり又リスクのない関係性を構築することで、価格や品質保証、計画性のある生産体制を確立。前年収穫品のキャリ-オーバー及びロス率を最小限に留めます。
日本と生産地を結ぶ強い関係性を構築
現地農業に対する技術支援や情報交換、インフラ、保存設備、加工施設の整備
国内商品は基本受注発注体制
量販店やスーパーマーケットの賞味期限ルールに従いながら商品ロスを減少させるべく、各委託工場での生産調整を行っています。
日本の食品廃棄物等は年間2,759万トン、そのうち食べられるのに捨てられる食品「食品ロス」の量は年間643万トンと推計されており、日本の人口1人当たりの食品ロス量は年間約51キログラムです。日本では、家計における食費は消費支出の中で4分の1を占めています。食料自給率(カロリーベース)は38%で、食料の多くを海外からの輸入に依存しています。また、世界の食料廃棄量は年間約13億トンで、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1を廃棄しています。このように、食料を大量に生産、輸入しているのに、その多くを捨てている現実があるのです。大量の食品ロスが発生することにより、様々な影響や問題があります。食品ロスを含めた多くのごみを廃棄するため、ごみ処理に多額のコストがかかっています。また可燃ごみとして燃やすことで、CO2排出や焼却後の灰の埋め立て等による環境負荷が考えられます。
経済の観点では、食料を輸入に頼る一方で、多くの食料を食べずに廃棄している状況は無駄があります。人や社会への観点では、多くの食品ロスを発生させている一方で、7人に1人の子どもが貧困で食事に困っている状況です。
私たち一人ひとりが食べものをもっと無駄なく、大切に消費していく必要があります。